日本政府がオーストラリアとワーキングホリデー（以下ワーホリ）に関する協定を結んでから25年余り。これまでに約15万人の日本人にビザが発給され、ここ数年は毎年約1万人の若者が「旅して、学んで、働ける」ワーホリ制度を利用して、オーストラリアにやってきます。

そのワーホリに関する規定が、大きく変更されることが発表になりました。対象となるのは2006年7月1日以降のビザ申請者で、主な変更点は以下の3点です。

(1) 同一雇用主の下での就労可能期間が最長6ヵ月に（現在は最長3ヵ月）
(2) 就学可能期間が最長4ヵ月に（現在は最長3ヵ月）
(3) 2度目のワーホリビザを申請できる「季節労働」の対象職種が増加

仕事をしたり、学校に行くことのできる期間が長くなれば、チャンスが増え、選択肢も広がりますから、今回の規定変更はワーホリ予備軍にとって概ね朗報といえそうです。

現地でも話題になっている「2度目のワーホリ」は、地方地域で3ヵ月以上農業の季節労働に従事したことを条件に、昨年11月から申請が可能となったもの。農作物や果実の収穫・加工作業のほか、ボランティアやWWOOF（ウーフ）も考慮され、多くのワーホリが地方に「出稼ぎ」に出向くようになったといわれています。今回の変更では、これまで対象外とされていた漁業や真珠産業、畜産業、林業などに直接関係した職種もOKとなりました。

ワーホリに限らず、ビザに関する話というのは、とかくウワサが一人歩きして、話に尾ひれがついて広まってしまうもの。詳細については、オーストラリア移民省（DIMA）で確認をどうぞ。

【関連】
Working Holiday Makers from オーストラリア移民省（DIMA）

（「地球の歩き方」オーストラリア・シドニー特派員ブログ掲載）